1993-02-22 第126回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
風水害対策につきましては、土砂災害により近年多大の被害がもたらされている状況にかんがみ、総合的な土砂災害対策を推進するほか、気象観測及び予警報体制の充実、警戒避難体制の整備、計画的な治山治水対策の推進などを図ってまいります。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備等防災通信システムの充実強化を図ってまいります。
風水害対策につきましては、土砂災害により近年多大の被害がもたらされている状況にかんがみ、総合的な土砂災害対策を推進するほか、気象観測及び予警報体制の充実、警戒避難体制の整備、計画的な治山治水対策の推進などを図ってまいります。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備等防災通信システムの充実強化を図ってまいります。
風水害対策につきましては、土砂災害により近年多大の被害がもたらされている状況にかんがみ、総合的な土砂災害対策を推進するほか、気象観測及び予警報体制の充実、警戒避難体制の整備、計画的な治山治水対策の推進などを図ってまいります。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災通信システムの充実強化を図ってまいります。
○国務大臣（佐藤守良君） 先生御指摘のとおり、昭和六十三年の三月に中央防災会議におきまして決定されました土砂災害対策推進要綱に基づきまして、国におきましても関係省庁間で相互に緊密な連絡を図りつつ、研究あるいは治山・砂防事業等のハード面の対策、あるいは気象観測、予警報体制の整備等についてその適切な実施に努めるほか、平成元年度には総合土砂災害対策モデル事業、これは建設省でございますが、これを創設しまして
この中身は、各種の国土保全事業の実施などのハード面の対策とあわせまして、土砂災害危険箇所の周知徹底あるいは予警報体制の整備などソフト面の対策を進めることを内容としております。
したがいまして、今後要綱で定めておりますような予警報体制や避難体制の整備を進めていくに当たりまして、ただいま仰せのとおり、一般的に土砂災害発生のメカニズムの解明を進めていくことは非常に重要でございますが、その地域ごとに置かれている条件につきましても研究を進めまして、降水量、これは中心でございますが、地形、地質といったようなその地域の自然的特性を加味いたしまして基準を考えていくべきではないかというふうに
それから、先ほどお話しの予警報体制を整備するための基準でございますが、これにつきましても中央防災会議の決定で、同じように「地域の特性を考慮した警戒又は避難を行うべき基準の設定」を推進するということでございますので、要綱の趣旨にのっとりまして、前向きに検討していくべきものと考えております。
当面におきましては、こういった施策をさらに積極的に推進したいということでございますが、さらに住民等に対する危険箇所の周知や観測体制の整備、予警報体制の整備等を行いまして、警戒避難体制の整備を積極的に推進する。また、不幸にして一たん発災した場合には迅速、的確なる応急対策を実施をし、かつ災害復旧を早急に実施する、こういった施策を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
当面の対策といたしまして、人命保護を第一義として、突発的な土砂災害の発生に的確に対応しなければならないということでございますので、住民等に対しまして危険箇所の周知や観測・予警報体制の整備及び警戒避難体制の整備を積極的に推進する。また災害発生時におきましては、迅速、的確なる応急対策、また一方、災害復旧の実施を図る。こういった点を中心とするものでございます。
いろいろございますが、気象観測及び予警報体制の充実ということを一つの大きな柱にいたしております。また総合的な治水対策の推進、あるいは土砂災害対策の推進として、危険区域等の指定の促進、それから警戒避難体制の整備、この場合の警戒避難体制の整備はいろいろございますが、先ほど先生もおっしゃいました避難場所の確保、避難訓練の実施等警戒避難体制の整備を図るようにする。
あるいはまた、それは確かに五月二十四日に中央防災会議を開いて、いろいろと予警報体制だとか避難体制とか、あるいは危険区域の指定等も積極的にやっていかなければいかぬ、こういうことでありますが、私はせめてもの防災体制というものをとろうとするならば、やはり工事には金がかかる、しかし、そういったハード面でなくてソフト面だけでもきちっと、午前中も防災無線という話があったわけでありますが、体制をとって、人命の損傷
それは先ほどもお答えいたしましたが、気象観測及び予警報体制の充実、それから総合的な治水対策の推進、それから土砂災害対策の推進として、危険区域等の指定の促進、それから警戒避難体制の整備としましていろいろのことをやるとともに、雨量計の設置とかあるいは標示板の設置により周知徹底を図る等のことをやるとともに、予警報等の災害情報の伝達、避難場所の確保、避難訓練の実施等警戒避難体制の整備を図る、土砂災害防止施設等